1987-05-26 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
例えば国税収納整理資金でございますとか、農業近代化資金でございますとか、特別会計におきますところの補助貨幣回収準備資金、そういったものにつきましては国会に報告をしているわけでございますが、この資金は今申しました回転資金でございまして、ほかの使い切りの消費的な資金でもございませんし、運用を目的とする資金でもございません。
例えば国税収納整理資金でございますとか、農業近代化資金でございますとか、特別会計におきますところの補助貨幣回収準備資金、そういったものにつきましては国会に報告をしているわけでございますが、この資金は今申しました回転資金でございまして、ほかの使い切りの消費的な資金でもございませんし、運用を目的とする資金でもございません。
なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
○政府委員（窪田弘君） 御指摘のように、もし安く買えますればそういう結果になるわけでございますが、冒頭にございました補助貨幣回収準備資金に入れる分をやめればというお話につきましては、補助貨幣回収準備資金は、引きかえまたは回収に充てるほかに、造幣局の事業に使うという目的もございます。
○政府委員（角谷正彦君） 造幣局の補助貨幣回収準備資金からの一般会計繰り入れというのは、いろんなものがありますので、総額四千三百九十九億でございますが、その中から金貨分だけを抜き出すということは、製造経費をどう割り掛けるかとかいろんな技術的な問題がありますので若干困難な面がありますが、仮に一定の前提を置いて計算いたしますと、今申し上げた額面発行総額は全体で一兆一千二百五十億でございます。
○多田省吾君 これは念のために、十万円金貨を例にとって、いわゆる原料コストとかあるいは製造コスト、それから雑費とか補助貨幣回収準備資金への投入、収入が幾らあるのか、この辺の内容をお知らせいただきたい。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千三億円、日本中央競馬会納付金千九百二十二億七百万円、特別会計受入金玉千四百十億二千三百万円、補助貨幣回収準備資金受入四千三百九十八億七千八百万円等であります。 第三に、公債金は、十兆九千四百六十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、七千三百四十億円の減少となっております。
なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ四千三百九十九億円等が含まれております。 また、前年度剰余金受け入れとして、昭和五十九年度の新規剰余金のうち、航空機燃料税精算額分八億円を計上しております。 また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。
そういう意味からいいますと、例えば昭和五十八年度の場合を例にとると、税外収入の増加のために外国為替資金特別会計から四千六百億円、補助貨幣回収準備資金から一兆六十四億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計から二千五百六十億円、こういうものが取り崩される。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千四十八億円、日本中央競馬会納付金千七百六億三千九百万円、特別会計受入金三千七百七十六億四千九百万円、補助貨幣回収準備資金受入千百四十一億五百万円等を見込んだものであります。 最後に、公債金は、十一兆六千八百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆円の減少となっております。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千九十四億円、日本中央競馬会納付金千六百四十六億八千四百万円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円、特別会計受入金二千四百七億五千万円、補助貨幣回収準備資金受入千六百六十三億六千万円等を見込んだものであります。 最後に、公債金は、十二兆六千八百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、六千六百五十億円の減少となっております。
前年度におきましては、一時的な支出に充てるため、補助貨幣回収準備資金等過去の蓄積の取り崩しという方法で税外収入の増収を図ったところでありますが、この分を除いて考えれば、思い切った増収となっております。 なお、このうちには、外国為替資金特別会計受入金二千二百億円、日本専売公社臨時納付金三百億円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円等が含まれております。
補助貨幣回収準備資金の取り崩し一兆一千億円、外国為替資金特別会計の剰余金からの繰り入れ四千億円等がこれに該当いたしましょう。 さて、五十八年度予算につきまして所見を申し述べましたが、以上を要約いたしますと、現下の厳しい財政事情のもとで歳出の抑制につきまして相当の御努力の跡がうかがえることかと存じます。
○多田省吾君 第二次臨時行政調査会では、五十八年一月の第二部会報告で特別会計制度の合理化について触れておりまして、特別な資金の保有を認められているもので、保有額の妥当性に疑問があるものといたしまして、その例に補助貨幣回収準備資金を挙げており、長期的に多額の剰余金が繰り越し処理されているものの例といたしまして、この自賠責特別会計を挙げまして、これらについて一定の合理的な限度を超える場合は、その超過分を
○窪田政府委員 五十八年度予算では例の五十六年度の歳入欠陥の穴埋めのために税外収入の確保に非常に努力をいたしまして、特別の財源対策二兆一千五百億ほどをやっているわけでございますが、その中には、たとえば補助貨幣回収準備資金の受け入れのようなものもございます。これは、まさに法改正を先般の大蔵委員会でお願いを申し上げたものでございます。
すなわち、価格変動準備金の整理を初め貸し倒れ引当金の見直しなどを行っているほか、景気に配慮した中小企業の投資減税等の税制改正をあわせ行い、その整理合理化を進める一方、税外収入については、補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、外為資金、自賠責保険等の特別会計や専売公社等特殊法人からの繰り入れ措置により、前年度比八〇・四％増の四兆七千百九十六億円を確保していることは特筆すべきことであります。
五十八年度の財投予算は、郵貯の伸び悩みや補助貨幣回収準備資金の取り崩しなどもあって、原資面で前年を下回ることになったために、政府保証債など市中資金の調達によって、財投全体としては二十兆余、前年比は約二％増、こういう予算になっています。
○塩出啓典君 私も予算の全部を見たわけではありませんけれども、たとえば定率繰り入れの停止とか、あるいは補助貨幣回収準備資金の取り崩しとか、あるいは自賠貴保険から受け入れるとか、あるいは今回のいま審議中の日本専売公社の納付金をふやすとか、そういうような見せかけの歳入増というか、あるいは歳出減というか、そういうものによるのであって、本来の財政改革ではないと、そういう判断をせざるを得ないわけでありますが、
本法律案は、現下の厳しい財政事情及び補助貨幣の引きかえまたは回収の状況等にかんがみ、補助貨幣回収準備資金から一般会計の歳入への繰り入れについて、毎会計年度末における準備資金の額のうち補助貨幣の発行現在額を超える額に相当する金額とされている繰り入れを、当該年度末における準備資金の額のうち補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超える額に相当する金額とする繰り入れに
○柄谷道一君 補助貨幣回収準備資金の取り崩しの問題は、昭和五十六年の十二月ごろ、五十七年度の予算編成に当たって、財源不足を補うために大蔵省が検討を始めたことに端を発しているんではないか、こう承知しております。
そこで、補助貨幣回収準備資金の発行現在額の保有については、資金から一般会計への繰り入れ措置を設けた昭和四十五年の法律改正の際にも、その必要性については疑問が出されているわけでございます。政府委員の答弁も、資金の存在理由として、理念上の理由のみを挙げられて、現実の必要性は余り言われていないわけでございます。
○桑名義治君 そこで、今回こういうふうに補助貨幣回収準備資金の取り崩しが考えられてきたわけでございますが、従来からのこの資金の設立の意義というもの、これをどういうふうに考えられていたのか、まず伺っておきたいと思います。
国の財政を見ました場合に、すでに何遍も議論をされておるわけでございますが、今年度五十兆円予算のうち赤字国債が七兆円、さらにそれ以外に、表には出ておりませんが、国債整理基金への定率繰り入れが停止されているとか、あるいは補助貨幣回収準備資金その他からの資金を充てる。そういうかっこうで、実質的な財源でないものをとりあえず金をかき集めてやるということで、そういうものを合わせますと三兆円から四兆円近く。
造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金制度は、補助貨幣の引きかえまたは回収に充てるための準備資金を保有するために設けられたものであり、昭和四十四年度以降は、補助貨幣の発行現在額に見合う回収準備資金を保有して現在に至っております。
わが国の財政は大量の国債残高を抱え、憂慮すべき状態に立ち至っているにもかかわらず、政府は、臨調からの指摘のごとく、来年度徹底的な歳 出構造の見直しに十分着手しないままに、特例国債の発行のほか、国債費の定率繰り入れの停止、自賠責特会や特殊法人からの一般会計への繰り入れ、さらに別途補助貨幣回収準備資金の取り崩しを行うなど、財政技術的操作によって予算のつじつまを合わそうとしていると受けとめざるを得ません。